［本文へジャンプ］

高齢者が安心して暮らし続けることのできる良質な住まいの供給を促進することを目的としてサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る建設資金を融資しています。

ご注意

2024年10月以降申込受付分から、災害危険区域内の急傾斜地崩壊危険区域又は災害危険区域内の地すべり防止区域で賃貸住宅を建設する場合、サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資をご利用いただけません。
詳しくはこちらをご覧ください。［1.2MB］
 

ご利用に際して、「事前相談」を受け付けています。
まずは、機構の相談窓口へ事前相談をお申込みください。

ご相談窓口へ

 

最新の金利はこちらをご覧ください。

金利情報へ

サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資の特徴

長期固定金利で安心です。

最長35年の長期固定金利の場合、返済終了までの融資金利とご返済額が確定するので、将来の金利上昇による返済額増加を回避できます。
※金利タイプは35年固定金利と15年固定金利の2つの金利タイプがあります。

返済期間が最長35年で毎月のご返済負担が軽減できます。

木造軸組工法または2×4工法等の賃貸住宅でも準耐火構造であれば、返済期間35年のご返済が可能です。

元金据置期間のご利用により、当初のご返済負担を軽減できます。

当初1年間元金の返済を据え置き、利息部分だけの支払いとすることで、当初のご返済負担を軽減することができます。

最大で建設事業費の100%までの融資がご利用いただけます。

原則として賃貸住宅部分が融資対象ですが、デイサービス等の非住宅部分（施設等）の延べ面積が建物全体の延べ面積の1/4以下であれば、建物全体が融資対象となります。

借地の場合も融資をご利用いただけます。

融資の対象となる土地に登記された賃借権に、機構のための第1順位の質権を設定していただきます。

こんな方に向いています！

  • 高齢者向けに良質な住まいを建設したいとお考えの方
  • 将来の金利上昇リスクを回避し、安定した賃貸経営を持続したいとお考えの方

ご案内パンフレット

サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資のご案内PDF［512KB］

ご利用条件

お申込みいただける方、対象となる住宅等、ご利用条件の詳細をご確認いただけます。

手続の流れ・お申込先

お申込みから資金の受取までの手続の流れと申込先をご確認いただけます。

申込時提出書類

お申込みの際にご提出いただく書類の一覧をご確認いただけます。

融資に関する技術基準の内容をご紹介しています。
融資に関する物件検査の手続をご紹介しています。

融資・金融商品のご案内へ戻る

PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe Acrobat Reader® が必要です。
最新のAdobe Acrobat Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。