建築確認の有無に関わらず以下のとおりとなります。

※財形住宅融資のみを複数利用する場合で、申込代表者以外の同居予定家族の方は手続の流れのうち緑背景色部分の手続は必要ありません。

技術基準・物件検査について

申込内容に変更が生じた場合に必要な書式

（1）郵送により当機構本店郵送申込係にお申込みください。

※郵送によりお申込みいただいた場合であっても、お借入れの契約および返済などの手続は取扱金融機関で行います。

（2）災害復興住宅融資とあわせて財形住宅融資の東日本大震災特例措置を申し込む場合または同居予定家族で財形住宅融資のみを複数利用する場合は、各融資について同時に直接機構に郵送でお申込みください。

令和８年3月31日まで

• ※ 建築または居住に関して法律等による制限（機構が別に定めるものに限ります。）が行われている地域において建設または購入する場合で、当該制限により上記期間内にお申込みできないときは、当該制限解除後６か月以内であればお申込みいただけます。