[本文へジャンプ]

申込時提出書類

次の書類をご提出いただきます。
なお、審査上、次の書類以外の書類(収入、補修費、他の借入金、手持金などに関する書類)等の提出(提示)をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
また、提出された書類は、原則としてお返しできませんので、ご了承ください。

(参考)申込み年度に応じた各用語の意味は、次のとおりです。
申込年度 申込年度の前年 申込年度の前年1年間後
令和3年度 令和2年1月1日~令和2年12月31日 令和3年1月1日~

提出書類(各1通)

書類名 説明 入手先
災害復興住宅融資借入申込書【補修】 各書類には実印を押印してください。 機構お客さまコールセンター
取扱金融機関 (申込書類に同封)
今回の借入申込みに当たっての申出書等
個人情報の取扱いに関する同意書
災害復興住宅融資(高齢者向け返済特例)カウンセリング相談確認書兼商品概要説明書   カウンセリング相談時にお渡しします。
本人確認資料 運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、住民基本台帳カード(氏名・住所・生年月日が記載されたもの)または健康保険証のうちいずれかの写し
※ 申込本人および連帯債務者のそれぞれの方の分が必要です。
申込人
り災証明書の写し
(住宅の被害を証明する書類)
※ 証明書の名称は問いません。
市町村などが発行した、住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」 市区町村
通知に関する申出書(災害復興住宅融資(高齢者向け返済特例))   災害復興住宅融資(高齢者向け返済特例)のご案内
住民票 申込本人及び連帯債務者の本籍地の記載があるものをご提出ください。 市区町村
申込本人の収入および納税に関する証明書
申込年度の前年分
(1月~12月分)
給与収入のみの方
右のアからウまでの書類のうちいずれかのもの(*2)
ア 住民税課税証明書(支払給与の総額の記載があるもの)(*1) 市区町村

イ 特別徴収税額の通知書(支払給与の総額の記載があるもの)(*1)

※通常、毎年5月から6月までにかけて市区町村から勤務先を通して交付されますが、市区町村から再発行は受けられませんのでご注意ください。

勤務先
ウ 勤務先の社印のある源泉徴収票(支払給与の総額の記載があるもの) 勤務先
上記以外の方
右のアまたはイの書類のうちいずれかのもの(*3)
  • ア 次のaからcまでの書類
  • a 納税証明書(その2・所得金額用)
  • b 納税証明書(その1・納税額用)
  • c 確定申告書(写)
税務署
  • イ 次のa及びbの証明書
  • a 住民税課税証明書(所得金額の記載のあるもの)(*4)
  • b 住民税納税証明書(納税額の記載のあるもの)(*5)

※ aの証明書の「特別徴収税額」等の欄に金額の記載があり、またはaの証明書に「特別徴収中」である旨の表示がある等、住民税の総額を特別徴収されていることが分かる場合は、bの証明書の提出は不要です。

市区町村
公的年金収入のある方

公的年金等の種類及び受給額の内容が確認できる書類(*6)

  • (例示1)「公的年金収入」と記載されている住民税課税証明書(*7)
  • (例示2)公的年金等の源泉徴収票

※ 非課税の年金(遺族年金、障害者年金等)を受給している場合は、(例示1)の書類で確認ができないことがあります。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。

市区町村など
 
  • (*1)支払給与の総額の記載がある市区町村の発行した証明書であれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
  • (*2)提出できない時期においては、源泉徴収票(支払給与の総額の記載のあるもので、社印は不要)を提出し、融資の契約時までにアからウまでの書類のうちいずれかのものをご提出ください。【注】
  • (*3)提出できない時期においては、確定申告書(写)を提出し、融資の契約時までにアまたはイの書類のうちいずれかのものをご提出ください。【注】
  • (*4)市区町村の発行した証明書で所得金額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
  • (*5)市区町村の発行した証明書で納税額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
  • (*6)複数の種類の年金を受給している場合は、それぞれについて提出が必要です。
  • (*7)住民税課税証明書に「公的年金収入」ではなく「公的年金等収入」と記載されている場合、併せて年金の種類と受給額を確認できる書類の提出が必要です。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。

【注】借入申込時に提出していただいた書類と融資の契約時までに提出していただいた書類の収入金額などが異なる場合は、改めて審査を行います。審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。

提出書類送付書(災害復興住宅融資(高齢者向け返済特例))   災害復興住宅融資(高齢者向け返済特例)のご案内
84円切手を貼った封筒 融資予約(承認)通知書送付用の封筒に84円切手を貼って提出してください。 機構お客さまコールセンター
取扱金融機関
【住宅・土地を担保提供する方がいる場合】
84円切手を貼った定形郵便物用の封筒
申込本人または連帯債務者以外の方が住宅・土地を共有する場合で、その方が申込日現在、申込本人または連帯債務者の方と同居していないときに限ります。
※該当する方1名につき1通必要となります。
※住宅・土地を担保提供する方の住所、氏名および郵便番号をご記入の上、84円切手を貼ってください。
申込人
【連帯債務者の収入を合算する場合】
連帯債務者の収入及び納税に関する証明書
「申込本人の収入及び納税に関する証明書」欄の書類と同じものをご提出してください。 市区町村
勤務先
税務署
【申込年度の前年1月以降に転職や就職をした場合】
給与証明書など
転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」[1ページ:83KB] 申込人
勤務先
(書式はリンク先をご利用ください。)
【外国人の方の場合】

外国人の方は、次の(1)から(3)までのいずれかの書類の写しを提出してください。

  • (1)在留カード(出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定されているもの)
  • (2)特別永住者証明書(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条に規定されているもの)
  • (3)外国人登録証明書(旧外国人登録法(昭和27年法律第125号)第5条に規定されている登録証明書のうち在留資格が記載されているもの)
申込人
住民票
 ※ 原本をご提出ください。
市区町村
住宅の登記事項証明書(全部事項証明書) 申込日前2か月以内に発行されたものをご提出ください。
※ 登記情報提供サービスにより取得したものでもかまいません。
法務局
土地の登記事項証明書(全部事項証明書) 申込日前2か月以内に発行されたものをご提出ください。
※ 登記情報提供サービスにより取得したものでもかまいません。
※ 敷地権登記されたマンション等の場合は不要です。
法務局
【全部改築(建替え)の場合】
右のア及びイの書類
ア 工事請負契約書(写)
※ 複数の契約書等に分けて契約する場合は、全ての契約書等をご提出ください。
※ 工事請負契約締結前の場合は、建設費の分かるもの(見積書(写)等)をご提出ください。
申込本人
イ 次のa又はbのいずれかの書類で、申込年度と同一年度のもの
  a 土地の固定資産評価証明書
  b 土地の固定資産税の課税明細書
市区町村
【全部改築(建替え)以外の場合】
次のア又はイのいずれかの書類
ア 家屋及び土地の固定資産評価証明書
イ 家屋及び土地の固定資産税の課税明細書
※ 申込年度と同一年度のものをご提出ください。
市区町村
申込人にならない配偶者の方がいる場合 (第11-1号)災害融資(高齢者向け返済特例)に関する確認書  

PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe Acrobat Reader® が必要です。
最新のAdobe Acrobat Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。