＜次の(1)から(5)までの全てに当てはまる方＞

※補修する住宅が機構の定める基準に適合していることについては、お客さまにご確認いただきます。詳しくは、こちらをご覧ください。

※1つの被災住宅について、災害復興住宅融資は１回しか受けられません。

※既に被災住宅の補修工事が完了済みである場合は、融資を受けることができません。

• 融資額は、所要額、次の(1)又は(2)のいずれか低い金額が限度となります（10万円以上１万円単位です。）。

　(1) 融資限度額　
　　2,500万円

　(2) 機構による担保評価額（建物と土地の合計額）

（＊）工事請負契約書の建設費に除却費が含まれている場合は、当該除却費を除いた額となります。また、一部の費用については、借入申込時に確認書類を提出する場合に限り、機構による担保評価額算出の対象となる補修費に含めることができます。
 「災害復興住宅融資のご案内【補修】＜高齢者向け返済特例＞（詳細版・パンフレット）」
 

• ※ 融資額は、補修費（請負契約書に記載された金額（消費税を含みます。））が限度となります。また、今回の被災住宅部分の補修に付随して発生する費用（お客さまの負担分）について、当該費用が生じたことを確認できる書類をご提出いただくことにより、補修費に含めることができます。
• ※ 被災住宅部分の補修に併せて行う、増築工事や門塀の補修の費用、敷地の整地工事（堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造又は地盤改良等による土地整備に係る費用）のための費用、被災住宅の引方移転のための費用も融資対象として補修費に含めることができますが、被災住宅の引方移転のための費用のみのお借入はできません。
• ※ 国、地方公共団体等から住宅の補修に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。

• 融資金利は、借入申込時に返済期間の全ての金利が確定する全期間固定金利型です。
• 融資金利は、原則として毎月見直します。

災害復興住宅融資【高齢者向け返済特例】金利のお知らせ［2ﾍﾟｰｼﾞ：343KB］

• 毎月のご返済は、利息のみです。
• 毎月の返済額は、以下の計算式により求めることができます。
  借入希望額　×　融資金利　÷　12（1円未満切捨て）
• 借入金の元金は、申込人（連帯債務者を含みます。）全員が亡くなられたときに、相続人の方から、融資住宅及び敷地の売却、自己資金などにより、一括してご返済いただきます。
  なお、機構は、融資住宅及び敷地の売却によりご返済いただいた場合で残債務があるときは、残債務について相続人に請求しません。
  ※　ボーナス併用払いは、ご利用いただけません。
  ※　元金据置期間は、設定できません。

融資の対象となる建物および敷地に機構を第1順位とする抵当権を設定していただきます。

※ 抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）はお客さま負担となります。

※ 被災住宅に機構（旧住宅金融公庫）の融資またはフラット３５（買取型）に係る抵当権が設定されているときは、今回の災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）に係る抵当権と併せて抵当権を設定していただきます。

※ 敷地に他の借入金のための抵当権が設定されているときでも、抵当権の順位変更などにより、建物および敷地に必ず機構を第1順位とする抵当権を設定していただきます。

• 返済終了までの間、建物に火災保険を付けていただきます。

  ※火災保険料は、お客さま負担となります。

  「火災保険・地震保険のご案内」をご覧ください。

• 必要ありません。

以下については、ご利用できません。

• 親子リレー返済
• 親孝行ローン
• 団体信用生命保険
• 中古リフォーム一体型