災害復興

災害発生時に低利融資等により支援し、市町村と連携した説明会・相談会を開催します。

融資制度等

災害復興住宅融資

災害復興住宅融資（補修）

り災証明書が交付された方に対して、ご自宅や賃貸住宅等の建設、補修等及び整地に必要な資金を融資

【フラット３５】等返済中に被災された方への対応

住宅ローン返済中の方（【フラット３５】、旧公庫融資等）への返済方法の変更（返済期間の延長等）に対応

連携事例

被災者への説明会・相談会・相談窓口の設置

被災された住民に広く情報をお伝えするため、阪神・淡路大震災や東日本大震災といった大規模災害の他に、台風や大雨等の局地的な災害においても機構は地方公共団体と連携し、相談会等を開催・参加しております。

（相談会・説明会の様子）

地方公共団体との災害協定

災害発生時に地方公共団体と連携し速やかに住まいの復興を支援するため、地方公共団体（都道府県、政令指定都市等）と災害協定を締結しております。
「熊本地震」や「平成27年9月関東・東北豪雨」においても、被災された方の相談対応等で連携しました。

災害復興住宅融資への利子補給等

機構の災害復興住宅融資等を受けて住宅を建設・購入または補修する場合に、地方公共団体による利子補給や補助金の交付等といった連携した支援をいただいている事例もあります。

住まい再建に向けた冊子の作成

熊本地震

熊本地震からの住宅の復興を支援するため、熊本県、県内の住宅建設に係る業界団体、住宅金融支援機構等で構成される熊本県地域型復興住宅推進協議会において冊子「くまもと型復興住宅」を作成しました。
この冊子では、再建する住宅のモデルプラン、概算工事費、月々の返済額の目安、助成・融資制度等を紹介し、住まいの再建を検討される方のガイドブックとしてご活用いただいております。

（注意）
P.70に記載されている「住宅ストック循環支援事業事務局」ホームページ（https://stock-jutaku.jp/）はすでに閉鎖されています。

住まいの復興ガイドブック「くまもと型復興住宅」（平成29年１月作成）［84ページ：4.9MB］