各都道府県において独自に推進する住宅について、住宅工事仕様書を作成されている場合に、【フラット３５】技術基準との整合性を確認させていただいております。貴団体で作成されている地域版住宅工事仕様書が、【フラット３５】の技術基準に適合していることを示すことで利用者の利便性を向上させることができます。

地方公共団体が地域の気候風土に適合する住宅の認定制度などを設ける際に、機構も検討委員等として参加し協力させていただいております。
機構が【フラット３５】Ｓで金利の引下げを行う４分野と、地域独自の住宅基準とマッチングできる場合は、協働して住宅取得者に向けたPR活動や施工する工務店向けセミナー等を展開させていただきます。

「【フラット３５】対応木造住宅工事仕様書」をテキストとして使用し、最新の省エネ住宅の仕様などを解説する「出前セミナー」を希望に応じて行っています。貴団体で開催される建築基準法の改正点等に関する説明会とあわせて開催し、住宅事業者に効率的かつ効果的に双方の制度周知を行うことができます。

【フラット３５】等をご利用いただく住宅は、機構が定める独自の技術基準に適合していることを証明する適合証明書の交付を適合証明機関から受ける必要があります。このため、適合証明機関である、指定確認検査機関や登録住宅性能評価機関とタイアップして事業者や住宅取得者向けの説明会等を開催しております。

地方公共団体や地域の住宅団体等が開催する住宅コンクールや住宅フェアに参加しております。

多数の地方公共団体が発行する住民向け情報誌にて、耐震改修、高齢者向け返済特例、共用部分リフォーム融資といった機構の融資制度等を紹介させていただいております。

エンドユーザーが長期固定金利と変動金利を正しく理解できるようライフプランと対比させたセミナーや個別相談会等も実施しております。